内装工事における耐用年数について | コラム | 大阪府大阪市平野区 長原駅【奥野工務店】

内装工事を行うと当然ながら費用がかかります。
この費用を経費として計上する際、知っておきたいのが耐用年数についてです。
そこで今回は、耐用年数とはどのようなものなのか、内装工事の耐用年数についてご紹介します。

▼内装工事の耐用年数
手持ち物件では、内装工事の耐用年数に建物の耐用年数が使われます。
一方賃貸物件では、賃借期間か合理的な見積もり年数です。
賃借期間が決まっていない場合、一般的10～15年を耐用年数とします。

■耐用年数とは
耐用年数とは、税務上で減価償却を行う年数のことです。
建物の耐用年数は、建物の用途と構造によって決められています。
例えば飲食店の耐用年数は、木造20年・鉄筋コンクリート34年ほどです。

■建物附属設備の耐用年数
内装工事で設置された電気・給排水・ガス設備などを、建物附属設備と呼びます。
これらは個別に耐用年数が決められており、建物の耐用年数は適用されないため注意しましょう。

▼内装工事は減価償却の対象
内装工事にかかった費用は、減価償却の対象となり経費として計上します。
減価償却は、設備や工事にかかった費用を耐用年数の間分配し経費とすることです。
経費が増えた分利益が減るため、節税につなげることができます。

▼まとめ
耐用年数とは、減価償却する期間で、建物の用途と構造により定められています。
内装工事の場合、手持ち物件では建物の耐用年数・賃貸物件では賃借期間、または10～15年とするのが一般的です。

電気設備や給排水設備などは、個別の耐用年数が適用されます。
弊社では、大阪市を拠点に内装や外装リフォームに対応しております。
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